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サービス紹介


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M&A事業

TSUNAGUでは、地域の中小・小規模事業者様に特化し、規模の大小は問いません。
業界最低水準の報酬体系で、事業承継・M&Aの他、親族内・親族外の承継に関する相談を承ります。
また、M&Aの仲介という役割だけではなく、
事前の企業の磨き上げからM&A後の経営統合支援までトータルでサポートを行っています。

point01

スモールM&Aの実績多数

中小・小規模事業者から、個人事業主まで「スモールM&A」の実績も多数あります。
だからこそ中小・小規模事業経営者の誰にも相談できない事業承継の悩みに寄り添い様々なM&Aのお手伝いをすることが可能です。

point02

地域に根ざした
M&Aアドバイザ
リーサービス

TSUNAGUは、栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県を中心に、地域に根ざしたM&Aアドバイザリーサービスを展開しています。各地域の金融機関・士業・事業承継支援機関と提携し、相談~成約後の経営統合支援(PMI)までワンストップでの伴走支援を可能としております。

point03

表明保証保険を付与したデューデリジェンスの対応も可能

専門知識とノウハウをもつ、TSUNAGUデューデリジェンス事業部が対応します。表明保証保険を付与したデューデリジェンスの対応も可能です。デューデリジェンスの依頼のみでも遠慮なくご相談ください。

提供メニュー


アドバイザリー業務
■M&A 仲介業務

売り手と買い手の両者と契約を締結し、中立的な立場でM&A の成立に向けた交渉の仲介を行います。

■売り手側アドバイザリー業務

売り手と契約を締結し、売り手の利益最大化を目指した交渉を行います。

■買い手側アドバイザリー業務

買い手と契約を締結し、買い手の利益最大化を目指した交渉を行います。

不動産業務

M&A手法の1つとして、不動産売買の仲介業務を行います。
宅地建物取引業/栃木県知事免許(1)第5331号

デューデリジェンス業務

M&Aの対象となる企業や事業の実態を把握するため、実地調査や経営者インタビューを行います。

サーチ業務

買い手の希望するエリアや業種等の条件にもとづき、売り手リストを作成します。作成した売り手リストのオーナーにアプローチし、売却意思の確認を行います。

契約書作成業務

秘密保持契約書や基本合意契約書、株式譲渡契約書などのM&Aに必要となる契約書を作成します。

主なM&A手法について


いくつもあるM&Aの手法の中で、株式譲渡と事業譲渡の違いについて説明します。
株式譲渡と事業譲渡の一番の違いは、
「何が売買の対象であるか」という点です。
株式譲渡では「株式」を、
事業譲渡では「事業」を売買します。

株式譲渡 株式譲渡

メリット

デメリット

売り手

売り手

  • ・消費税の課税対象にならない
  • ・個人として現金収入を得る
  • ・個人の場合、譲渡益に対する税率が低い(20%)
  • ・株主、役員が変わるだけで他に大きな変化はない
  • ・経営理念、経営方針が承諾されない場合がある
  • ・簿外債務や保証債務などが発見されると不成立になりやすい

買い手

買い手

  • ・手続きがシンプル
  • ・売り手のマイナス部分、リスクも引き継ぐことになる
  • ・他のスキームに比べて資金が多額になる場合がある
  • ・税務上、のれんの償却ができない
  • ・少数株主との買収交渉が必要となる場合がある

メリット

売り手

買い手

  • ・消費税の課税対象にならない
  • ・個人として現金収入を得る
  • ・個人の場合、譲渡益に対する税率が低い(20%)
  • ・株主、役員が変わるだけで他に大きな変化はない
  • ・手続きがシンプル

デメリット

売り手

買い手

  • ・経営理念、経営方針が承諾されない場合がある
  • ・簿外債務や保証債務などが発見されると不成立になりやすい
  • ・売り手のマイナス部分、リスクも引き継ぐことになる
  • ・他のスキームに比べて資金が多額になる場合がある
  • ・税務上、のれんの償却ができない
  • ・少数株主との買収交渉が必要となる場合がある
事業譲渡 事業譲渡

メリット

デメリット

売り手

売り手

  • ・対象の事業(資産・負債)を選択して譲渡できる
  • ・組織再編の中では比較的短期で実行可能
  •  
     
  • ・株主へ譲渡代金を完了させる際の追加的な税負担が生じる場合がある
  • ・借入金を引継ぐケースは相当稀であり自己での返済計画が必要

買い手

買い手

  • ・簿外債務の承継リスクを分離可能
  • ・税務上ののれんを認識できる
  • ・必要な資産や負債を選択して譲受け可能
  • ・契約や従業員の承継に対し個別同意が必要なため煩雑
  • ・許認可を引き継げない
  • ・消費税や不動産移転に伴う登録免許税、事業譲渡契約書における印紙税等が必要
  • ・運転資金を別途準備

メリット

売り手

買い手

  • ・対象の事業(資産・負債)を選択して譲渡できる
  • ・組織再編の中では比較的短期で実行可能
  • ・簿外債務の承継リスクを分離可能
  • ・税務上ののれんを認識できる
  • ・必要な資産や負債を選択して譲受け可能

デメリット

売り手

買い手

  • ・株主へ譲渡代金を完了させる際の追加的な税負担が生じる場合がある
  • ・借入金を引継ぐケースは相当稀であり自己での返済計画が必要
  • ・契約や従業員の承継に対し個別同意が必要なため煩雑
  • ・許認可を引き継げない
  • ・消費税や不動産移転に伴う登録免許税、事業譲渡契約書における印紙税等が必要
  • ・運転資金を別途準備

M&Aの流れ


  • お問い合わせ

  • 事前面談・準備

    1. ・初回面談、ヒアリング
    2. ・データの受領
    3. ・取り組み方針の提案
    4. ・提携仲介契約の締結
  • 課題解決事業

    1. ・企業価値向上(磨き上げ)の提案
  • 譲受候補先の発掘

    1. ・譲受候補先のリストアップ
    2. ・ノンネーム/企業概要書の作成
    3. ・株式・企業価値評価の算定
    4. ・譲受候補先へのご案内
  • 条件提示

    1. ・譲受候補先からの条件提示
    2. ・条件提示表の整理・報告
    3. ・トップ面談に進むか否かのご判断
  • 基本合意

    1. ・スケジューリング調整
    2. ・トップ面談の実施
    3. ・基本合意書の締結
    4. ・各種条件の再交渉および調整
  • デューデリジェンス

    1. ・各種デューデリジェンスの実施
    2. ・最終合意に向けた各種調整
    3. ・最終契約書の準備
  • 最終合意

    1. ・最終契約書への調印
      ※成功報酬が発生
    2. ・クロージング、代金決済
  • PMI

    1. ・課題解決事業
    2. ・経営統合支援

相談料は無料です。
是非1度お問い合わせください。

お問い合わせ

料金について


M&A報酬は、業界最低水準となっております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

※役員退職金などを含む譲渡対価の総額を基準に算出します。
※会計士、弁護士、税理士、不動産鑑定、登記費用等の実費などは報酬に含まれておりません。