今ある施設と人材を守る。業界全体を向上させるM&A。
宇都宮市内を中心に特別養護老人ホームや在宅介護支援センターなど多数の介護福祉施設を運営し、地域からも厚い信頼を集める「社会福祉法人朝日会」。そんな朝日会はTSUNAGUの仲介を通して「社会福祉法人江曽島明愛会」を企業譲受しました。今回は譲受先である朝日会の青柳理事長の介護福祉とM&Aへの想いをご紹介します。
TSUNAGUへの依頼の中でもご相談の多い福祉施設のM&Aですが、入所者さまの命を預かる現場の経営を任せる先として、信頼の置ける譲受先が必要と考えていました。本件はTSUNAGUから朝日会へ、ぜひM&Aでの企業譲受を検討してもらえないかと相談したことがはじまりでした。
「相談を受けた時はうれしく思いましたよ。江曽島明愛会も元々知り合いでしたから」と話す朝日会の青柳理事長。社会福祉法人として30以上もの施設数と多様な業態を運営する事業規模、そして病院との連携もなく20億もの売り上げ実績を上げている会社は類を見ません。
また人材不足など課題も多い業界の中で厚い信頼と実績を積み上げてきた朝日会は、青柳理事長の人生をかけた福祉への想いがありました。
意義のある、足跡の残る仕事
元々青柳理事長は父親の代から継いだ不動産業を営んでおり、事業を引き継いだ当時は2億もの借金があったと言います。何とか事業を立て直し借金を返済するも、不動産業という事業は青柳理事長にとって信念を持って取り組めるものとは言いがたかったそうです。
「景気が良い時代、不動産は儲かったがバブルが弾けると一気に経営が傾いた。それに、マネーゲームのようにお金でお金を儲けるだけでは何も生み出さず、何も残らない。当時はそれに嫌気がさして、何か後に残るものをつくりたいとマンションの建設をしたりもしました」
ただ利益だけを追い求める事業から、意義のある、そしてこれからの時代に役立つことをしたいという想いから、不動産事業で得た利益を元手にはじめたのが福祉事業だったと言います。理事長が33歳の頃、当初5カ年計画で銀行に掛け合うも畑違いの不動産業からの新事業に取り合ってもらえず、また開業に必要な申請もすぐには降りませんでした。周りからも無理だと言われ続けたそうです。
それでも諦めずやっと申請が通ったのは20年後、今から25年前のことでした。20年もの間諦めずに福祉にこだわり続けたのには、これからの時代に不可欠な介護業界は未来に残していく価値があるという信念と、地域の役に立ちたいという想いがありました。
M&Aで見極めるべきこと
「以前からM&Aや事業再建の相談を受けてきましたが、譲渡企業の事業資産以上に見るのは『信用資産』ですね」と青柳理事長。事業である以上赤字運営には問題があり、その問題がどこにあるかを見極める必要があると言います。
「借金があっても、真面目にやってきた施設は従業員も真剣だし立て直しの余地がある。でも借金があるのに社長が遊び回っているようなところは地域にも信頼されていない。そういうところは再建は難しいと思います」
実際に今回江曽島明愛会のM&A後、事業再建に取り組むと赤字課題が見えてきました。それは、江曽島明愛会が思い入れを持っていた「食堂部門」でした。
「肉と魚が選べたり、食べ放題で豪華な食事を売りにする施設は昔からありましたが、それが経営を圧迫していた。確かにそれで施設を選ぶような時代もあったが、成功体験から抜け出せずに方針を変えなければ事業は立ち行かなくなってしまう」
入所者を心から想ってのサービス。施設や職員がいかに誇りを持っていても、赤字の原因となり事業の継続が困難になっているのであれば見直しの必要がある。職員を集めそのことを話すと、長年の調理担当者の中には施設を辞めてしまう方もいました。それでもそれは必要な変化だと青柳理事長は言います。
「問題には必ず原因がある。長年続けてきたことを変えられるのは面白くないだろうが、最大限現場を尊重しながらも変わらなければならない。変わりたくない人は変わろうとする環境の足を引っ張ってしまう」
半年がかりの体制の立て直し後、江曽島明愛会は７割ほどの稼働にも関わらず業績は黒字に転換。なにより施設内の雰囲気も明るくなりました。
「福祉には人を想う心が不可欠ですが、ボランティアであったり補助頼みではダメなのです。収益を生み出すことで継続し、次につなぐことができる」
そう話す青柳理事長は、今回TSUNAGUと共にM&Aに取り組んで感じたことがあると言います。
「M&Aには本当に多くの要素でのマッチングを測る必要があるということ。条件やお金の面だけでなく売る側の思い入れや、気持ちの面も大きく関わってくる。多くの人の想いが集まる事業だからこそ、特に想いが左右する部分は大きいかもしれません」
そんなそれぞれの想いを慮りながらも、事業として持続させていくための見極めと、変化を受け入れる姿勢がM&A後の事業再建には不可欠です。
今ある施設、人材を守る
コストのかかる新しい施設の新設だけでなく、既存施設の維持や再建を図れるM&Aを今後も推進していきたいと話す青柳理事長。介護福祉業界全体の課題である人材不足解決のためには、今ある施設が廃業しないことが重要になると言います。
「新設しても、人材が足りなくて半分も稼働できない施設もある。介護は人材ありきなのです。新しい人を増やすだけでなく、今いる人が辞めずにすむ環境をつくらなければ業界全体が続かなくなります」
人間関係の問題や、業務内容と適合できないために業界自体から人材が去ってしまうことが多い介護福祉業界。業界全体の課題解決のために、施設の維持と同時に職員のポジションを増やすことにも取り組んでいるそうです。
「介護福祉業界は今、新しいキャパを生んでいかなければなりません。折り合いがつかずに他の施設に移っても、結局どこでも同じことの繰り返し。職員の人生を考えてもロスが大きい。プレイヤーとしてよりマネジメントや後世教育が向いている人もいる。人材が今より先に目指せる場所をつくる必要がある」
８割が女性で、介護福祉士の資格を取ったあとはプレイヤーとして現場で働き続けることがほとんどである介護福祉の現場では、向上心のある若手は特に挫折しやすいと言います。
プレイヤーである現場職員だけでなく経営やマネジメントができる人材を育てることで、事業課題を解決して施設を維持、向上させていける。M&Aへの取り組みの先には業界全体を想う青柳理事長の想いがありました。
「この仕事をしていると大変なこと、辛い場面も多くありますが心温まる場面もたくさんあります。介護の世界では避けられないお別れのときも、職員は最後まで入所者に寄り添います。中にはご親族の意向で霊柩車が施設の前を通って挨拶してくれたり、お通夜の会場に施設で撮った笑顔の入所者の写真が飾ってあることも」
「業界全体が辛く暗い印象を持たれがちですが、人の人生の最後を温かいものにできる素晴らしい仕事だと確信している。だからこそ業界全体を向上させていきたいし、そのためにはM&Aや、できることはどんなことにも取り組みたいと考えています」
